昨年はJR路線見直し、空港の一括民間委託に加え、日欧EPA、北朝鮮のミサイル発射への対応が求められるなど、直面する課題に積極果敢に取り組む必要がある。北海道命名150年、そして知事の任期の総仕上げとなる今年度を迎えるにあたり、どのように道政のかじ取りを行っていくのか。

最重要課題である人口減少・危機突破に向け、子育て支援、医療介護の充実など、暮らしの基盤整備や経済活性化に取り組むとともに、将来を担う人づくり、世界の成長力を取り込む施策を展開していく。

道は、安心のまち・暮らし「住まいる北海道」プロジェクトを進めているが、「今と同じ市町村に住んでいたい」と考える人の割合は、北海道創生総合戦略策定時より約6ポイント減の71％となり、30代以下で全道平均より低い。総合戦略をどう推進していくのか。

高校におけるキャリア教育の充実のほか、企業の生産性向上、働き方改革の推進を支援するなど、若者が地域で働き、暮らし続けることができる環境づくりを進めていく。

持続可能な開発目標SDGs（エスディージーズ）は、国際社会全体の目標として国連で採択されたもので、成長と雇用、クリーンエネルギー、女性の活躍など、道の政策に深く関わるものが少なくない。実現にどう取り組んでいくのか。

SDGsの理念と実現に向けた手法は、道の目指す姿とも合致すると認識している。早期に全庁横断的な体制を整備するとともに、新年度に新ビジョンの策定を目指す。

日銀によると、本道企業の雇用人員の不足を示す指標は全国を上回っており、札幌商工会議所の調査でも、人手不足を懸念する声が8割を超えている。働き方改革の推進にあたっては、人手不足対策の効果の高い施策に重点を置くべきだと考えるが、見解を伺う。

子育て女性の再就職支援やU・Iターンの推進、ICT利活用による省力化や業務効率化、働き方改革を促進し、新たな体制を整備していく。

道は今後の行財政運営の取り組み方針を明らかにしたが、依然として収支不足が見込まれる。人件費の独自削減を平成30年度で終了することは評価するが、財務体質の改善に取り組む必要がある。見解を伺う。

収支均衡の財政運営に向け、新規道債発行の抑制、あらゆる財源を活用した繰上償還、公社への短期貸付金の見直しにも取り組む。

日欧EPAやTPPなどの国際的な動きが相次ぎ、道産品輸出をめぐる状況は新たな段階に入った。最近の状況変化を踏まえた政策目標の再設定を行い、新たな輸出目標額を設定すべきではないか。

道外港を含めた輸出実績を検証し、新たな目標を設定するとともに、輸出事業者の機運の醸成、安定的な生産、国際認証の取得促進、販売ルートの構築などを効果的に実施する戦略を策定する。

今年は北海道命名150年の節目であり、記念セレモニー、展示会、演奏会などが実施される。北海道がわが国の近代化に果たしてきた役割への理解を深めていくことは意義あることと考える。どのように150年事業を展開していくのか。

歴史や文化を題材とする事業の実施にあたっては、発信力を強化し、道民が北海道の誇るべき価値を共有し、これからの北海道づくりにつなげることができるよう取り組む。

平昌冬季五輪・パラリンピックでは、交通アクセスの不十分さや大会運営の課題も指摘された。平昌での視察を踏まえ、どう招致に取り組むのか。

現地へ副知事と担当部長を派遣した。視察で得られた知見を活かしながら、コストを抑えつつ実りある大会の実現に向け、官民一体となって機運の醸成に努めていく。

道は新年度、観光振興に20億円を上回る予算措置を提案しているが、そのうち約16億円が北海道観光振興機構のプロモーション事業の負担金である。同機構の職員の76％は道や民間からの派遣職員で、数年で出身母体に戻るため、ノウハウの蓄積が困難である。観光を担う人材育成に結びつくよう工夫すべきではないか。

観光振興機構と緊密な連携を図ることにより、地域観光のかじ取り役を担うDMO形成に向けた専門人材の育成などを支援する。プロパー職員の確保を促し、機構の執行体制の強化が図られるよう努める。

国は文化芸術資源やスポーツを活用した経済活性化を推進しており、道でもラグビーＷ杯、オリ・パラ、縄文遺跡群の世界遺産登録などの取り組みを地域づくりや観光振興につなげる必要がある。どう取り組むのか。

文化・スポーツ施策それぞれを専門に扱う局を設置し、推進体制を強化するとともに、関係団体と連携を強め、文化・スポーツを両輪とした未来創生に取り組んでいく。

日ロ首脳会談を契機に、日ロ両国の交流は新たな展開をみせている。道は極東地域との交流に加え、ヨーロッパに近い欧露部との交流を本格的にスタートさせた。ロシアとの地域間交流をどう進めていくのか。

サハリン州が実施する青少年スポーツ大会への選手団派遣のほか、5月の国際経済フォーラムなどの機会を活かし、信頼関係の構築と相互理解の促進を図り、平和条約締結につながるよう取り組んでいく。

民泊法施行を6月に控え、道は制限区域や期間を定める条例案を提案している。国家戦略特区で民泊が認められている東京都大田区では違法民泊が後を絶たない。適正な執行にどう取り組んでいくのか。

事業者からの相談、住民からの通報に対応する窓口の設置、民泊営業の届出があった住所の現地検査を実施するなど、不適切な運営を行う事業者への指導や改善命令を行う体制を整備していく。

道は交通ネットワーク実現に向けた政策指針の策定に取り組んでいるが、人口減少時代に対応し、道民が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に、どう取り組むのか。

運輸交通審議会から答申のあった交通政策総合指針案に基づき、交通・物流の確保を進める考えであり、自動運転やドローン輸送などの新技術の活用を見据えつつ、地域の未来を創る交通ネットワークの実現に積極的に取り組んでいく。

JR路線問題に関し、知事は7月までに公的支援の枠組みをまとめる意向を明らかにしている。公的支援の具体的な内容が見えない中では、地域協議にも支障をきたしかねないが、どう取り組むのか。

JRの経営努力を前提に、国を含めた支援の枠組みを検討していく考えであり、概算要求の期限も念頭に協議を急いでいく。

道内7空港の一括民営委託は今後、一連の選定プロセスを経て運営権者が決まる。一体的運営が開始するのは、航空ネットワークビジョン策定後の2020年度で、運営権者が提案する事業内容をいかにビジョンに反映するかが重要だ。どう取り組んでいくのか。

運営権者の事業計画を踏まえ、先般設置した北海道空港振興基金を活用しながら、道内13空港の航空ネットワークの充実強化を図っていく。

豪雨災害により中小河川の氾濫が多数発生しており、水位計の設置が喫緊の課題となっている。国は洪水時に特化した低コストな水位計の設置を推進しており、道管理河川の約半数に設置されることになるが、どう対応していくのか。

予算確保に努めるとともに、減災対策協議会を活用し、水位計の設置位置や運用方法などについて調整を図りながら早期の設置を進める。

道職員の採用試験では合格者の辞退率が60％台で推移しており、働き方改革などを着実に進めていくことが重要であるが、職員確保にどう取り組むのか。

キャリア形成、ワークライフバランスの確立など、働きやすい職場づくりについてSNSで発信するとともに、採用前の職場体験機会などのフォローアップに取り組む。

白老町で整備を進める民族共生象徴空間の開設準備を着実に進めるための体制づくりを進めるとともに、運営主体となるアイヌ文化振興・研究推進機構を国と共にしっかり支えていく必要があるが、どう対応していくのか。

2020年4月の開設まで残り2年となり、アイヌ政策の総合的な推進体制を整備するとともに、受け入れ体制やアクセス充実について白老町や経済界と連携する。

在宅医療などの地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療、保健、介護、福祉の現場で大きな役割を担う看護職員の確保が重要だと考える。道内4カ所にある高等看護学院のあり方についての見解を伺う。

国が看護職員の需給見通しの策定方針を平成30年度内に示すとされており、これに合わせて検討会議を再開し、新年度内に方向性を示す。

道内8カ所の児童相談所の所管地域は広範囲であり、中でも室蘭児童相談所については、相談件数が多い苫小牧市への「分室」設置の要望が繰り返し寄せられている。体制強化に向けての見解を伺う。

より広域的な観点で課題や児童養護施設の活用状況の実態把握を行う必要があり、道と関係自治体などによる地域連携会議を新たに設置し、体制整備の検討を加速する。

旧優生保護法は昭和23年に制定され、全国で1万6000人、本道では2500人あまりの方に対し、本人の同意なしに不妊手術が行われた。戦後間もない社会情勢の下での措置とはいえ、現在の権利擁護の考え方とは相いれない。今後どう対応していくのか。

本人や家族が大変つらい思いをされてきたことを重く受け止め、真摯に向き合っていく。情報を一元的に管理するとともに、相談対応について直ちに検討していく。

本道農業の担い手の減少により危機感が高まっている。農福連携の推進、外国人技能実習生の受け入れ環境の整備、コントラクターやヘルパー組織の充実などに取り組む必要があると考えるが、どう対応していくのか。

若者の就農意欲の喚起や就業体験機会の提供、農業者への就労環境改善の働きかけなどの取り組みを強化する。

民間活力を活用した種苗の開発・供給体制の中心に、地方公共団体を位置付けていた主要農作物種子法が3月末で廃止される。道は稲、麦、大豆の種子を生産してきたが、安定供給に向けて考え方を明確に示す必要があると考えるが、どう対応するのか。

生産に要する予算確保、要項の整備などを進めており、種子法廃止後も生産者が安心して営農に取り組めるよう万全を期していく。

日本海地域では漁協組合員1人あたりの生産額は他の海域より低く、栽培漁業を一層普及する必要がある。日本海漁業振興基本方針の改定に伴い、何に重点を置くのか伺う。

養殖と他の漁業を組み合わせた複合的経営を支援し、さらに観光業との連携による付加価値向上対策の強化、養殖技術の開発・普及を図る。

知事は平成32年度をめどに、全国一の森林資源を有する本道にふさわしい人材育成機関の設立に取り組む旨の答弁をしている。設置場所や運営形態について検討を進める必要があると考えるが、見解を伺う。

2年間の修学期間で即戦力となり、キャリアアップが可能な実践教育を行うことなどを基本構想案として取りまとめた。拠点施設や、産学官などによる森林の活用、実践教育に必要なカリキュラムや運営体制などを早急に示すことができるよう検討を進めていく。