教員育成指標では「求める教員像」について、初任・中堅などの段階ごとのキャリアステージに応じて育成していくとしているが、学校の現状や地域の実情を踏まえたものでなければ意味がないと考える。どのような教員像を求めていくのか。また、教員の資質能力の向上には研修の質が重要であり、効果的かつ効率的に研修を実施できるよう計画を策定し、重点化を図っていく必要があるが、どう進めていくのか。

資質能力を重点的に育成するための新たな研修計画を年度内に策定することとしており、教員が共に学び合い、高め合うことのできる研修となるよう内容の充実を図っていく。

全国学力・学習状況調査について、道教委は正答数の少ない児童生徒に改善が見られるとしながらも、多くの教科で全国平均に達しておらず、1日1時間以上勉強すると答えた割合が低いなどの課題があるとしている。子どもたちが身近な学びの素材に自然と向き合えるよう、学校、家庭、地域などが一体となって取り組んでいく必要があると考えるが、学力向上をどのように位置づけ、取り組んでいく考えなのか。

策定を進めている新しい教育計画の中に、学習に粘り強く取り組む姿勢や、家庭学習時間の目標を示すとともに、学校への指導助言、保護者向け研修会の開催などの取り組みを進めていく。

北海道創生総合戦略について、知事は人口減少問題に対応する施策の成果が表れてきているとの認識を示しているが、この問題は短期間での解消が困難である。住民の生活に密接に関連する行政サービスの担い手である市町村と十分に連携し、特に、若い住民に寄り添った対策に一つひとつ着実に取り組み、北海道創生総合戦略の推進に腰を据えて取り組むべきことを指摘する。

エビデンスに基づく政策展開について、道は行政運営のあり方をその都度見直してきているが、対症療法的な対応が積み重ねられてきたとの印象が拭えない。限られた資源を効率的に活用するには客観的データや情報など、エビデンスに基づく施策展開、政策の評価・見直しが欠かせない。業務や組織運営の抜本的な見直し、ＩＣＴの利活用、職員の意識改革などに、知事が強いリーダーシップを発揮して取り組むべきである。

道産食品の輸出目標について、知事の答弁では新たな輸出目標を検討することが表明されたが、目標の設定にあたっては、これまでのすう勢が品目別に分析でき、民間企業の輸出戦略にも活用可能となるように留意しつつ、できる限り早期に設定を行うべきである。

観光振興について、外国人観光客が安全快適に道内観光を楽しんでいただくためには、Ｗｉ‐Ｆｉを含む情報通信環境の整備・充実が欠かせない。新たな財源の検討を進めるにあたっては、外国人の方々のニーズに応えられるよう財源を重点的に投入すべきであることを指摘する。

バックアップ機能の発揮について、南海トラフを震源とする巨大地震の被害予想が公表され、首都圏などに集中している経済・社会機能を各地に分散させることの重要性が注目されている。道では強靱な社会経済システムの構築を進めているが、災害時における食の安全確保だけではなく、長期保存による農産物の高付加価値化、加工食品の生産拡大などを通じた経済活性化にも寄与できるため、バックアップ機能の一層の強化に積極的に取り組むべきである。