教育再生実行会議や中央教育審議会による提言では、子供の貧困やいじめなどの複雑化・多様化する課題に対応するため、教員の負担軽減について早急な取り組みが求められた。どのように働き方改革を進めるのか。

部活動休養日の完全実施や調査業務の見直しに直ちに取り組むとともに、部活動指導員の活用、勤務時間の客観的把握などの検討を進め、年度内をめどにアクションプランを作成し、時間外勤務の縮減の取り組みを強化する。

道内どこに住んでいても質の高い幼児教育を受けられる環境をつくるため、幼稚園や保育所、地域の理解を得ながら、北海道全体で取り組みを推進する必要がある。基本方針を掲げ、幼児教育振興をけん引していく必要があると考えるが、見解を伺う。

幼児教育に携わる方々の自主性を考慮した教育方法や人材育成の基本となる、仮称「北海道幼児教育基本方針」の策定に向けて、本道の幼児教育の充実に努めていく。