昨年の刑法犯の認知件数は14年連続で減少し、過去最少の3万2013件となったほか、交通事故死者数は67年ぶりに160人を下回り、158人だった。子供や女性を対象とする声かけ、つきまといなどが多く発生しているほか、高齢者に被害が多い特殊詐欺も増加している。こうした課題が山積する中、犯罪や事故のない北海道の実現にどのように取り組んでいくのか。

重要犯罪の検挙率が前年比で大幅に向上する一方、振り込め詐欺などの被害は少ないとはいえず、解決に至っていない殺人事件、山口組分裂に伴う対立抗争や災害対応など、治安上の課題も認められる。道民の皆さまに安心して暮らせる北海道を実感していただけるよう具体的な成果を示し、信頼を損なうことのないよう全職員が一丸となって諸課題に取り組んでいく。

１．道政執行に臨む姿勢について、エネルギー政策、地方創生、食と観光、交通政策、子ども子育て支援などの課題は、誰もが安心して住み続けられる地域社会の実現に関わっており、それぞれの課題を関連づけて取り組んでいく必要がある。知事がめざす道政の実現に向けて、リーダーシップの下、各部が一体となって取り組むよう指摘する。

２．交通政策について、鉄道ワーキングチームの検討結果では、中核都市と札幌圏をつなぐネットワーク、北方四島との共同経済活動を踏まえた路線維持、地域の取り組みへの支援にどう取り組むのか、検討のスケジュールの設定などの課題があり、その考え方を整理すべきである。ＪＲ、国、自治体との協議など、今後の対応を的確に進めていくよう求める。

３．北方四島における共同経済活動について、知事は現地調査の実施や活動拠点の整備などを国に提案していく考えを明らかにし、水産加工施設の整備、四島への生活物質の供給、観光の推進、国後島との間の橋の設置などの検討がされている。隣接地域の意見を踏まえながら、大胆かつ具体的に提案していくよう指摘する。

４．森林づくりを担う人材の確保について、有識者などとの検討にあたっては、育成すべき人材の姿や育成方法などの基本的な考え方を取りまとめた上で臨む必要があり、人材の確保が着実に進められるよう求める。